【最新】平成29年度(2017年度)の売電価格

MENU
スポンサードリンク

【速報】平成29年度(2017年度)の売電価格確定

平成29年度(2017年度)の売電価格は
【2017年4月〜翌2018年3月】までに売電契約をした方
適用されます。

 

平成28年12月13日(火)、ついに平成29年度の売電価格の委員長案が発表されました。

 

例年、委員長案がそのまま採択されるので、ほぼ確定ととって問題ないと思われます。

 

平成29年度の大きな変更点は、余剰売電は3年分発表されたことです。

 

平成29年度以降3年間の売電価格(1kwあたり)

 

10kw未満の余剰売電価格

該当年度

東京・中部・

関西電力管内

その他の電力会社管内

平成29年度

28円
(▲3円)

30円
(▲3円)

平成30年度 26円 28円
平成31年度 24円 26円

(固定期間は10年)

 

10kw未満のW発電売電価格

該当年度

東京・中部・
関西電力管内

その他の電力会社管内

平成29年度

25円
(据え置き)

27円
(据え置き)

平成30年度 25円 27円
平成31年度 24円 26円

(固定期間は10年間)

 

全量売電(10kw以上設置)

該当年度

10kw以上~
2,000kw未満

2,000kw以上

平成29年度

21円
(▲3円)

入札により決定
平成30年度

未定

平成31年度

(固定期間は20年間)

平成29年度(2017年度)売電価格の審議での変更点

 

まずは、平成29年度から、売電価格の決定方式が変わることが決定しています。

 

一般家庭(10kw未満設置の余剰売電)の場合
  決定方法 発表方法

変更前

設置費用を基に、20年でもとが取れるように売電価格を決定 毎年審議・決定し、発表

変更後

(’17年4月〜)

先に売電価格を決定し、設置費用の下落を促す 数年先の目標売電価格を決定し、徐々に下げていく売電価格を発表

 

産業用(10kw以上設置の全量売電)の場合
  決定方法 発表方法

変更前

 

設置費用や維持費を基に、20年でもとが取れ、尚且つ利益が出るように売電価格を決定 毎年審議・決定し、発表

変更後

(’17年4月〜)

先に売電価格を決定し、設置費用の下落を促す
大規模太陽光発電は入札制度を導入

入札対象以外は毎年審議し、発表

なぜ【2019年に1kwあたり24円】まで下げるのか

一般家庭が対象となる【余剰売電(10kw未満の太陽光発電】では、平成31年度(2019年度)の売電価格を【1kwあたり24円(家庭用電気料金の平均値)】を目標としています。

 

ここまで引き下げにこだわる背景として、国民負担の軽減欧州よりも高額な設置費用の2点が挙げられます。

 

 

国民負担の軽減

太陽光発電の売電買取費用負担増

 

太陽光発電の売電にかかる費用(買取費用)は、電気利用者から広く徴収されています。

 

殆どの家庭で電気を利用していますので、国民全体で費用を負担していることになります。

 

太陽光発電の急速な普及で、この【徴収額】が予想よりも高額になってしまい、売電価格を引き下げざるを得なくなってしまいました。

 

 

欧州よりも高額な設置費用

 

欧州と日本の太陽光発電設置費用の比較

(調達価格等算定委員会配布資料より抜粋)

 

上記の表は、売電価格決定の際の審議会に配布された資料から抜粋しました。

 

日本よりひと足早くFIT(固定価格買取制度)を開始したイタリアやドイツでは、FIT導入直後から急激に設置費用が下がっています。

 

日本はまだドイツやイタリアほど下がっていないため、『もっと引き下げられるはず』とのことから、【売電価格を引き下げ、企業努力を促す】方針へと変換しました。

 

設置費用の目標価格(1kwあたり)
目標価格 10kw未満 10kw以上〜2,000kw未満
平均値※ 35.3万円 25.1万円
平成29年度 33.6万円 24.4万円
平成30年度 32.2万円 未定
平成31年度 30.8万円

(※平均値・・・平成28年7月〜9月の新築設置の平均費用)

 

10kw未満の場合、出力制御が必要な地域は上記目標価格より【+1万円】高く設定されています。

 

売電価格は下がったのに設置費用が高額なままでは、太陽光発電の導入に踏み切る家庭が減ってしまいます。

 

今後はメーカー・販売設置業者は設置費用が少しでも下げられるようパネルの生産過程や設置工法の工夫をより一層迫られることとなります。

 

とはいえ、政府の目標通りに設置費用が下がる保証もありません。
設置費用が目標ほど低下せず、売電価格の引き下げだけが先行してしまう可能性も否定できません。

 

太陽光発電の導入を検討している方は、とりあえず見積りだけでも先にとっておくことをおすすめします。

産業用(10kw以上)は【2030年に1kwあたり7円】!?

産業用(10kw以上設置の全量売電)は、更に厳しくなっています。

 

全量売電では、固定価格買取制度開始直後の高い売電価格(1kwあたり税抜40円)をキープしたまま、未だ発電を開始していない案件も多くあります。

 

少しでも設置費用が安くなってから発電を開始する予定なのかもしれませんが、不公平感があり、早急に対処が必要となっています。

 

発電予定が不明の案件については、認定取り消しも進んでいますが、制度開始後に増えた再生可能エネルギーの殆どが産業用太陽光発電を占めていますので、更なる引き下げが検討されています。

 

産業用は欧州と比較して約2倍の設置費用

 

欧州と日本の太陽光発電設置費用の比較(産業用)

 

家庭用(10kw未満)の太陽光発電の設置費用も欧州と比べ高額ですが、産業用では更に差があり、約2倍もの開きがあります。

 

このため、売電価格の引き下げや入札方式の導入で設置費用の引き下げを推し進める方針です。

 

全量売電の目標売電価格

  • 2020年

    ・・・1kwあたり14円

  • 2030年

    ・・・1kwあたり7円

 

平成29年度(2017年度)の売電価格は1kwあたり21円(3円引き下げ)と決定していますが、平成30年度(2018年度)以降は更に引き下げ幅が大きくなるかもしれません。

最終目標は【自己消費】

太陽光発電と自己消費

 

売電価格と設置費用、両方の引き下げを目標にしているのは、最終的には【自己消費】へとの思いがあります。

 

 

現在、太陽光発電を導入する方の殆どは、【売電】の後押しがあってこそではないでしょうか。

 

しかし、高い売電価格は継続が難しいのが現実です。

 

設置費用が安くなれば、自己消費の節電分で充分に経済メリットが出るようになります。

 

太陽光発電が継続して普及していくためには、やはり設置費用の低価格化が必須課題となってしまいます。