【最新】平成29年度(2017年度)の売電価格

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更新日:2017/12/11

【速報】平成29年度(2017年度)の売電価格確定

平成29年度(2017年度)の売電価格は
【2017年4月〜翌2018年3月】までに売電契約をした方が適用されます。

平成29年度以降3年間の売電価格(1kwあたり)

10kw未満の余剰売電価格
該当年度

東京・中部・

関西電力管内

その他の電力会社管内

平成29年度

28円

(▲3円)

30円

(▲3円)

平成30年度

26円

28円

平成31年度

24円

26円

(固定期間は10年)

10kw未満のW発電売電価格
該当年度

東京・中部・
関西電力管内

その他の電力会社管内

平成29年度

25円

(据え置き)

27円

(据え置き)

平成30年度

25円

27円

平成31年度

24円

26円

(固定期間は10年間)

全量売電(10kw以上設置)
該当年度

10kw以上~
2,000kw未満

2,000kw以上

平成29年度

21円

(▲3円)

入札により決定

平成30年度

未定

平成31年度

(固定期間は20年間)

大きな変更点は余剰売電の3年分発表

平成28年12月13日(火)に平成29年度の売電価格の委員長案が発表され、平成29年度〜31年度までの3年間の売電価格が決定しました。平成29年度の大きな変更点は、余剰売電は3年分発表されたことです。

3円引き下げでもメリットがあります

平成29年度の売電価格は一律で3円引き下げとなりました(W発電を除く)。比較的大きな引き下げ幅ですが、それでも充分にメリットの出る価格設定です。

太陽光発電でメリットを出すために必要な2つのこと

売電と光熱費削減のバランスを見極める

 

買電単価は売電価格よりも高い

売電価格は28円か30円。対して、買電単価は契約している電力会社やプランによってマチマチですが、場合によっては買電のほうが高額な単価になっているかもしれません。

 

例として、東京電力のオール電化プランでは夏場の昼間は1kwあたり38.72円。夏場以外でも31.73円となっていています。

 

夏の昼間なんて、最もエアコンを使う時間帯ですから、買電をしていては電気料金が信じられないほど高額になります。

 

昼間の時間帯は、太陽光発電の発電量が期待できる時間帯でもあるので、光熱費削減効果は絶大です。小さなお子さんやご年配の方、室内でペットを飼っておられる等、エアコンを使わない選択肢が難しい方は、太陽光発電を設置するメリットが非常に大きくなります。

 

それ以外のご家庭でも、殆どの電力会社では300kwを超えて使用した電気単価は1kwあたり30円以上がすることが多く、売電価格よりも割高です。

 

太陽光発電を自己消費することで買電量を抑え、割高な電気料金を避けることができます。

 

設置費用を抑える

 

太陽光発電の設置費用を抑える

買電と売電のバランスを上手くとっても、設置費用が高ければメリットは出にくくなります。現在の太陽光発電の相場は1kwあたり30万円前後ですが、地域やメーカーによっても差があります。

 

経産省は太陽光発電の目標設置価格を公開しており、それによると平成29年度の目標価格は1kwあたり33,6万円。この目標価格で設置できれば充分にメリットの出る売電価格となっています。

 

1kwあたり30万円前後で設置できれば、よほどの事がない限りメリットがあるでしょう。ちなみに、一括見積もりサイトなどを利用して相見積もりを取ることで1kwあたり30万円以下は十分可能になっています。

 

リアルタイムの最新相場はこちらで確認できます

設置費用を抑えるのに一括見積もりが適している理由

太陽光発電は一括見積もりで安くなる

 

太陽光発電だけに限らず、相見積もりすることで、業者同士が価格やサービスを競争します。一括見積もりサイトは簡単に複数の企業から見積りをとることができます。

 

最低でも3社で比較検討することで設置費用は確実に下がります。競争相手がいることでどの業者も価格やサービス、自社のメリットを最大限にアピールしてきます。

 

また、多くの担当者と話をすることで矛盾に気がついたり、信頼できる業者を見抜く事ができるようになります。施工方法やアフターサービスについても比較検討できるのでトラブル回避にもつながります。

 

ほとんどのトラブルは1社だけの見積もりで、担当の話を鵜呑みしてしまい、比較していないことが最大の原因になっています。

 

一括見積もりサイトもいくつかあるので、ご自身にあったサイトを利用してみてください。

 

大手一括見積もりサイト一覧はこちら

平成29年度(2017年度)売電価格の審議での変更点

平成29年度から売電価格の決定方式が変更になりました

 

一般家庭(10kw未満設置の余剰売電)の場合
  決定方法 発表方法

変更前

設置費用を基に、20年でもとが取れるように売電価格を決定 毎年審議・決定し、発表

変更後

(’17年4月〜)

先に売電価格を決定し、設置費用の下落を促す 数年先の目標売電価格を決定し、徐々に下げていく売電価格を発表

 

産業用(10kw以上設置の全量売電)の場合
  決定方法 発表方法

変更前

 

設置費用や維持費を基に、20年でもとが取れ、尚且つ利益が出るように売電価格を決定 毎年審議・決定し、発表

変更後

(’17年4月〜)

先に売電価格を決定し、設置費用の下落を促す
大規模太陽光発電は入札制度を導入

入札対象以外は毎年審議し、発表

なぜ【2019年に1kwあたり24円】まで下げるのか?

 

一般家庭が対象となる【余剰売電(10kw未満の太陽光発電】では、平成31年度(2019年度)の売電価格を【1kwあたり24円(家庭用電気料金の平均値)】を目標としています。ここまで引き下げる背景として、国民負担の軽減欧州よりも高額な設置費用の2点が挙げられます。

 

国民負担の軽減するため

太陽光発電の売電買取費用負担増

太陽光発電の売電にかかる費用(買取費用)は、電気利用者から広く徴収されています。殆どの家庭で電気を利用していますので、国民全体で費用を負担していることになります。

 

太陽光発電の急速な普及で、この【徴収額】が予想よりも高額になってしまい、売電価格を引き下げざるを得なくなりました。

欧州よりも設置費用が高額のため

欧州と日本の太陽光発電設置費用の比較

(調達価格等算定委員会配布資料より抜粋)

 

上記の表は、売電価格決定の際の審議会に配布された資料から抜粋しました。日本よりひと足早くFIT(固定価格買取制度)を開始したイタリアやドイツでは、FIT導入直後から急激に設置費用が下がっています。

 

日本はまだドイツやイタリアほど下がっていないため、『もっと引き下げられるはず』という理由で売電価格を引き下げ、企業努力を促す方針へと変換しました。

 

設置費用の目標価格(1kwあたり)

目標価格

10kw未満

10kw以上〜2,000kw未満

平均値※

35.3万円

25.1万円

平成29年度

33.6万円

24.4万円

平成30年度

32.2万円

未定

平成31年度

30.8万円

(※平均値・・・平成28年7月〜9月の新築設置の平均費用)

 

10kw未満の場合、出力制御が必要な地域は上記目標価格より【+1万円】高く設定されています。売電価格は下がったのに設置費用が高額なままでは、太陽光発電の導入に踏み切る家庭が減ってしまいます。

 

今後はメーカー・販売設置業者は設置費用が少しでも下げられるようパネルの生産過程や設置工法の工夫をより一層迫られることとなります。

 

とはいえ、政府の目標通りに設置費用が下がる保証もありません。設置費用が目標ほど低下せず、売電価格の引き下げだけが先行してしまう可能性も否定できません。太陽光発電の導入を検討している方は、とりあえず見積りだけでも先にとっておくことをおすすめします。

産業用(10kw以上)は【2030年に1kwあたり7円】!?

産業用太陽光発電

産業用(10kw以上設置の全量売電)は、更に厳しくなっています。

 

全量売電では、固定価格買取制度開始直後の高い売電価格(1kwあたり税抜40円)をキープしたまま、未だ発電を開始していない案件も多くあります。

 

少しでも設置費用が安くなってから発電を開始する予定なのかもしれませんが、不公平感があり、早急に対処が必要となっています。

 

発電予定が不明の案件については、認定取り消しも進んでいますが、制度開始後に増えた再生可能エネルギーの殆どが産業用太陽光発電を占めていますので、更なる引き下げが検討されています。

 

産業用は欧州と比較して約2倍の設置費用

欧州と日本の太陽光発電設置費用の比較(産業用)

家庭用(10kw未満)の太陽光発電の設置費用も欧州と比べ高額ですが、産業用では更に差があり、約2倍もの開きがあります。このため、売電価格の引き下げや入札方式の導入で設置費用の引き下げを推し進める方針です。

 

全量売電の目標売電価格

2020年・・1kwあたり14円

2030年・・1kwあたり7円

 

平成29年度(2017年度)の売電価格は1kwあたり21円(3円引き下げ)と決定していますが、平成30年度(2018年度)以降は更に引き下げ幅が大きくなるかもしれません。

最終目標は【自己消費】

 

太陽光発電と自己消費

売電価格と設置費用、両方の引き下げを目標にしているのは、最終的には【自己消費】へとの思いがあります。

 

現在、太陽光発電を導入する方の殆どは、【売電】の後押しがあってこそではないでしょうか。

 

しかし、高い売電価格は継続が難しいのが現実です。設置費用が安くなれば、自己消費の節電分で充分に経済メリットが出るようになります。

 

太陽光発電が継続して普及していくためには、やはり設置費用の低価格化が必須課題となるでしょう。

 
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