2018年度以降の売電はどうなる?今後の予想と購入のタイミングについて

MENU
スポンサードリンク


更新日:2017/10/21

2018年度の売電価格はどうなる?今後は?

 
2018年度の売電価格は1kwあたり26円か28円(予定)

売電価格は地域により違いがあり、2018年度では26円か28円と予定されています。

26円の地域 東京・中部・関西電力会社管内の地域
28円の地域 上記以外の全ての地域

この売電価格は、2017年度の売電価格が決定・発表される際に、【併せて3年分(’17・’18・’19度)の売電価格を決めることで、太陽光発電の設置費用の下落を促す】目的で公表されました。

 

2017年度と比較して、2円引き下げの価格となっています。

 

また、今後の売電価格は2019年度も引き続き2円引き下げの24円か26円で、最終的には電力市場並み(1kwあたり11円程度)を目指しています。

 

2円引き下げの影響は?

 

太陽光発電の維持費

売電価格が下がるということは、当然ですが売電収入が減るということです。

 

では、2円引き下げの影響はどれ位あるのでしょうか。

 

売電の固定期間は10年間ですので、10年間でどれ位差が出るのか政府発表の資料から計算してみたいと思います。

 

計算条件

  • 設備利用率・・・13.4%

    設備利用率とは、太陽光発電システムが年間どれ位発電出来るか(設備として利用されているか)を示す数値です。
    この数値を基に計算すると
    24時間×365日×13.4%=1,173.84kwとなります。

  •  

  • 余剰売電比率・・・70.1%

    余剰売電比率とは、自己消費後の余った電力をどれ位売電に回せるか(余剰売電)の割合です。
    設置kw数や生活環境等に大きく左右されますが、平均で70.1%とされています。

1kwあたりでは10年間でどれ位下がるか

まず、1kwあたりどれ位売電が減ってしまうか確認してみましょう。

 

1kwの太陽光発電は、年間117,384kwの発電量です。
この内70.1%が売電に回せるので

1,173.84kw×70.1%×10年間
8,228.6184kw

 

2円引き下げなので

8,228.6184kw×2円
16,457.236円

1kwあたり、10年間で約16,460円減ってしまう計算になります。

 

一般家庭ではどれ位影響がある?

それぞれの設置kw毎の10年間の売電差額を確認してみます。

3kw設置 16,460円×3kw=49,380円
4kw設置 16,460円×4kw=65,840円
5kw設置 16,460円×5kw=82,300円
6kw設置 16,460円×6kw=98,760円

設置kwが大きくなればなるほど、差額も大きくなることがわかります。

 

しかも上記はあくまで平均で、一般的には設置kwが増えれば増えるほど、売電に回せる割合も上がっていきます。
そのため、6kw設置では表より差額が大きくなることも充分に考えられます。


 

設置費用は下がるのか?

 

売電収入が減っても、設置費用がそれ以上に下げれば結果としてはプラスになります。
政府では2018年度では1kwあたり12,000円下がると予想しています。

 

平成27年度→平成28年度の調査結果で12,000円下がっている事を根拠にしていますが、実際の下がり幅を確認すると、以前と比べ下げ止まっている印象があり、同じレベルで下がっていくか疑問が残ります。

 

太陽光発電の設置費用の推移

 

設置のタイミングは2017年度がベスト

 

太陽光発電のベストな設置タイミング

売電価格の下がり幅の方が大きい!

 

仮に予想通り1kwあたり1.2万円下がったとしても、売電の差額は約16,460円です。明らかに売電の下がり幅のほうが多いですね。

 

太陽光発電を検討している方は、2017年度中に設置したほうがメリットが大きくなるでしょう。

 

売電価格が確定するまで、数ヶ月かかることもあります。
時間に余裕を持って検討して下さい。

 

 

2円以上引き下げられる可能性もあります

【2018年度の売電価格は2円引き下げの26円か28円】は、あくまで2017年度の売電価格を検討した際の状況で価格目標として算定されています。

 

目標ですので、もしも予想以上のスピードで設置費用の下落が進めば、売電価格を見直す可能性も0ではありません。

 

その点を考えても、やはり太陽光発電は2017年度中のほうが安心して設置できる思います。


 

売電の今後はどうなる?

 
引き下げが続くことは確定。最終的には11円が目標です。

 

再エネ賦課金による国民負担や、太陽光発電に偏った再エネ構成から、今後売電価格が上がることはありえません。
また、設置費用の下落と同時に自己消費を促し、売電に頼らなくても太陽光発電が普及を続ける状況が目標とされています。

 

光熱費の削減(自己消費)だけで充分にメリットが出るほど設置費用が下がれば、売電はオマケのようなものです。

 

今後の目標として示されているのは、2020年以降できるだけ早急に電力市場並み(1kwあたり11円程度)です。

 

先に太陽光発電の普及が進んでいった欧州等の海外と比較すると、約2倍も高い日本の太陽光発電。

 

今後は売電価格だけではなく、設置費用の下がり幅にも注視していく必要があります。

 
スポンサードリンク