太陽光発電の平成29年最新補助金情報

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更新日:2017/11/11

最新!平成29年(2017年)度の補助金情報

国の補助金は廃止となりました

 

太陽光発電の国の補助金は終了しました

平成25年11月5日、経産省より平成26年度以降の補助金について発表がありました。

 

それによると、平成26年(2014年)度以降は、太陽光発電の補助金について概算要求を出していないそうです。これは、「補助金予算はいらない」ということです。

 

当然、予算がなくては補助金交付できません。
つまり平成26年度以降の国の補助金はありません。

 

予算要求が出ない理由として、「2009年からの時限措置」だったこと、「固定価格買取制度・グリーン投資減税・独立型補助金の制度により、今後も太陽光発電の導入が進むと予想したため」とされます。

 

補助金廃止の影響はほとんどない

補助金が廃止になると、かなり損をすると感じるかもしれません。確かにもらえる方が有利ですが、【売電価格】で調整されており、影響は最小限に抑えられています。

 

今まで、売電価格を決定する際には【太陽光発電導入の相場価格−国・自治体の補助金】を基準に『利益が出るように』価格設定されていました。(2013年度の補助金合計は1kwあたり5.5万円と設定)

 

しかし、2014年度以降の売電価格は、導入時の初期費用の相場だけから試算されていて、補助金受給は考慮されていません。

 

今現在、補助金が出なくなり、売電価格も下がってしましましたが、初期費用がかなり下がったことで10年以内であれば充分に元が取れる価格帯になっています。

 

導入費用が下がったことで補助金廃止によるデメリットとはほぼなくなりました。ちなみに、廃止が決定したのは【国からの補助金だけ】です。都道府県や市区町村等、自治体単位での対応にはバラツキがあります。

 

自治体で補助金を出すところは徐々に少なくはなってきてはいますが、もし補助金が出る地域であればラッキーです。以下の補助金検索で簡単にお住まいの市区町村の状況が確認できます。

あなたのお住まい地域の補助金状況がすぐに確認できます

補助金検索はこちら
@都道府県の補助金+A市町村の補助金の合計金額がわかります。

地方自治体の補助金は?

地方自治体でも太陽光発電の補助金がある

国の補助金がなくても地方自治体の補助金があります

 

自治体の補助金は国とは違い、各自治体がそれぞれの日程で補助金を発表します。予算の関係などで50件までの住宅などと限定されてしまい、すぐに受付けを終了してしまうことも多いので確認が必要です。

 

事実として、先着順であれば初日に予算が無くなってしまうという事は実際によくありますし、予算枠も限られていて抽選などもありますので、早めの行動が有利になります。

各自治体の対応例
  • 国と同様に廃止
  • 前年度よりも減額して継続
  • 前年度と同様
  • 期間・条件等を変更して継続
セールストークに要注意

 

太陽光発電の補助金を謳う業者

販売店のセールストークで「市区町村の補助金はすぐに予算を使いきってしまうから今日契約して欲しい」などと急かされたら、慌てずに確認してください。

 

今はだいぶ少なくなりましたが、実際に補助金の締め切りなどをウソをついて焦らせる会社が多数存在していました。

我が家の補助金を紹介します

我が家の太陽光発電 3種類の補助金

機関

金額

例:我が家

(3.44KW)

(経産省)

48000/KW

\165,120

都道府県

地方自治体による

\344,000

1KWあたり:10万円

市町村

地方自治体による

\103,000

1KWあたり:3万円

 

我が家は612,120円の補助金を受け取れました

 

我が家のケースではトリプル補助金が受けられ、合計612,120円の補助金を受けとれました。

 

補助金を引くと1KWあたり27,9万円でつけることができました。補助金の動きが販売店を通してリアルタイムで把握できました。

 

自治体の補助金が受けることは可能か?残りの日数や予算枠があるか?など、一括見積もりを利用すると、販売店から情報を得ることができます。

 

 

↓価格競争力のある販売店で見積もりをとり、補助金も確認できます。↓

 

今後の補助金は確実に少なくなります

太陽光発電の補助金は少なくなっていきます

今後は補助金も少なくなってくることは間違いありません。太陽光発電の設置費用が今より安くなれば、補助金は下がります。売電価格も同じ動きになっています。

 

価格相場や普及状態からすると、恐らく今後は地方自治体の補助金も廃止になるか、引き下げられるでしょう。

 

東京都の補助金

東京都の補助金は他の都道府県と比べて圧倒的にもらうことができます。もし東京都に在住で導入を迷っている方はぜひ補助金が出ているうちに導入をおすすめします。

 

我が家では、2011年の導入時に東京都だけで344,000円も補助金が出ました。現在の売電価格と、補助金を踏まえると東京都の方はほぼ確実に10年以内に元が取れるはずです。

 

国の補助金を申請した件数
対象年度

補助金交付件数

平成21年度

102,544件

平成22年度

187,664件

平成23年度

235,817件

平成24年度

276,051件

平成25年度

288,117件

平成26年度

131,182件

 

モニター事業として開始された平成6年には、全国ではまだ539件の方しかありませんでした。

 

平成22年度の国の補助金を申請した件数は311,034件と、ここ数年で設置者が何百倍と急増しています。しかし、補助金交付決定件数は187,664件です。

 

平成21年度から見ると、補助金を交付してもらった人は増え続けています。平成26年度だけは補助金終了年度で予算も少なかったため、件数は半減しています。

補助金の申請方法

 

補助金の申請は、まず自分で申請することは無いです。販売業者さんが補助金の申請をすべて代行してくれます。

 

購入者は、補助金は「購入前に申請する必要がある」「ほとんどの場合が先着順のために早めに申請したほうが良い」という2点を覚えておけば大丈夫です。

 

つまり、補助金の申請をする前に販売業者と契約をする必要があります。

 

補助金は申請した後に返ってきます

補助金は申請した後に返ってくるので、先に購入者が補助金分は建て替えなくてはいけません。

 

管理人も勘違いしていましたが、補助金は工事代金の支払いからかなり時間が経ってから(約3〜6ヶ月後)手に入るものです。設置費用と相殺はされるのですが、一括払いの方はこれ頭に入れておかないと予想外になってしまいますので注意してください。

 

 

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太陽光発電補助金の歴史

平成6年から始まった時は、当初システム設置価格の半額を援助するほどでした。平成17年に1kwあたり2万円の補助金が最後に打ち切り。経産省は平成21年1月から条件付きで1kwあたり7万円の補助金を再開しました。さらに同年2月、経産省は余剰電力の買い取り価格(48円)を大幅に引き上げる助成策の導入を発表。

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