太陽光発電の売電と電気料金の関係

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更新日:2017/06/27

知らなかった電気代のからくり

 

光熱費を払い続けるとトータルではこんなに大きな額に!

毎月の

光熱費

10年間

(合計)

15年間

(同)

30年間

(同)

1万円

120万円

180万円

360万円

1万5千円

180万円

270万円

540万円

2万円

240万円

360万円

720万円

2万5千円

300万円

450万円

900万円

3万円

360万円

540万円

1080万円

今後も上昇し続ける生涯ローン

 

電気代は30年前に比べて約9倍に増えています。

 

電気・ガスなどの光熱費は「生涯ローン」とも呼ばれています。
専門家によると2020年の電気料金は最大で18.4%上がる可能性があるそうです。

 

平成24年3月5日のニュースには、「東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、柏崎刈羽原発(新潟県)を再稼働できない場合、電気料金の値上げを今後10年間継続する方針であることが5日分かった。」とあります。

原発再稼働の見通しが不透明な中、電気料金は今後も上昇を続ける傾向にあります。

 

【売電+自己消費】で光熱費大幅削減!

 

今後も上がり続ける電気料金の節約に、太陽光発電は大きな役割を果たします。

 

オール電化での料金は「電化上手(平成28年3月末までに契約済みの場合)」か「スマートライフプラン(平成28年4月以降に契約の場合)」が採用されていて、下図のように昼間が1番高いので非常に相性が良いです。

 

電化上手

 

電化上手料金メニュー
平成28年3月末までに契約の場合)
※平成28年4月以降は新規受付を行っていません。

スマート

ライフ

プラン

スマートライフプラン料金メニュー

平成28年4月以降に契約の場合)

 

※電化上手やスマートライフプランはオール電化だけの特別な料金設定になります。

 

電気料金を大幅に下げるポイントは、【とにかく高い昼間の電気を買わない!】ことです。

 

その点、太陽光発電を設置していると、昼間は自家発電でまかなえますので、電気を買う量が大幅に減ります。

 

更に昼間の節電を心がければ、【太陽光で余った電気】を売って、売電収入を得ることも可能です。

 

電気を売るってどういうこと?

 

余剰電力

 

太陽光発電は日の出と共に稼動し始めます。

 

買電は、1kwhあたり約24円と設定されています。

 

余剰電力の買取り価格は平成29年度現在1kwあたり28円か30円です。
(地域によって異なります。)

 

図を見るように朝と夜は電力を買いますが、昼間は太陽光発電で賄うことができます。

 

特にメリットが受けられる家庭は?

 

太陽光発電で特にメリットが出るのは、昼間に電気をあまり使わない家になります。

 

男性はけっこう知らない人が多いのですが、電気料金には安い時間帯と高い時間帯があります。朝や夜間は安くなり、昼間は高くなります。
(時間帯別契約の場合)

 

昼間に発電した電気を使うということは、高い電気料金を払わなくてもよいことになります。しかし、発電した分の電気を使わずに売る(売電)ことで、売電収入にしたほうが、トータルの電気料金は下がります。

 

※電力を普段買っている金額(買電24円)よりも高く売る(売電28円か30円)ことができます。

 

使えば使うほど高くなる非常識な料金設定

 

オール電化でない方は「従量電灯方式」といわれる契約方法です。下の図の3番のところですが、この方式は「電気を使えば使うほど高くなる方式」といえます。

 

東京電力検針票の見本

 

東京電力料金単価

普通であれば、買えば買うほど安くなるのが普通ですが、電気料金の場合逆になります。これが「従量電灯方式」です。

 

オール電化ではない方は、使えば使うほど単価が上がるので、なるべく電気は使わないほうがよいということになります。

 

実は電気を使う人が全員参加型になっています

上の明細書の9番の「再エネ発電賦課金」とはこういう事です。

再エネ発電賦課金とは

 

要は、「買取価格が高いので、その差額はみんなの電気料金から広く浅く補う仕組み」になっています。なので設置してもしなくても負担しなければならない費用になります。

 

この【再エネ発電賦課金】は、使用量に応じて加算される仕組みになっているので、電気の使用量が多ければ多いほど、再エネ発電賦課金も多く負担することになります。

 

つまり、
『太陽光発電を設置』
    再エネ賦課金と太陽光発電
『電気を購入する量が減る』
   再エネ賦課金と太陽光発電
『再エネ発電賦課金の徴収額も減る』
となり、太陽光発電を設置していない家庭には非常に不公平とも言える制度です。

 

※現在、再エネ発電賦課金は1kw使用するごとに2.64円加算されています(平成29年5月〜平成30年4月末までの単価)。
太陽光発電の普及に伴い、今後も上昇するのではないかといわれています。

 
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