平成28年の太陽光発電の売電価格と設置費用

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最新!平成28年度 【売電価格・設置費用・補助金について】

 

売電価格
  • 余剰売電(10kw未満)

    ・・・1kwあたり33円or31円で10年間

  • 全量売電(10kw以上)

    ・・・1kwあたり24円+税で20年間

設置費用 1kwあたり30万円程度

(地域・屋根の大きさ等の条件により異なる)

補助金 国の補助金は廃止。

県や市等の地方自治体では支給される可能性アリ

 

 

1kwあたりの売電価格の推移と今後

太陽光発電の売電価格と設置費用| 平成28年(2016年)度

平成22年度 48円
平成23年度 42円
平成24年度 42円(全量買取:40円+税)
平成25年度 38円(全量買取:36円+税)
平成26年度 37円(全量買取:32円+税)
平成27年度 35円or33円(全量買取:29円+税⇒27円+税)
平成28年度 33円or31円(全量買取:24円+税)


平成31年度 24円!?(全量買取:17円〜18円!?)

毎年、確実に下がっていることがわかると思います。

 

2016年度(平成28年度)の詳しい売電価格についてはこちら『【速報】平成28年度の売電価格』を参考にして下さい。

また、2019年(平成31年)には、【余剰売電で1kwあたり24円(買電と同程度)】、【全量売電では1kwあたり17円〜18円程度】まで引き下げることが検討されています。
(詳しくはコチラを参考にして下さい。)

 

設置費用の推移

 

太陽光発電の設置費用の推移

 

太陽光発電システムの価格は年々下がってきているのは事実です。

 

今後も海外メーカー等の参入や各社の競争によって、かなり緩やかにですが設置費用は徐々にですが下がっていくと考えられます。

 

太陽光発電普及拡大センターによると、国内の住宅用太陽光発電システムの平均価格は、2006〜09年は1KWあたり60万〜70万円で推移していましたが、固定価格買取制度で一気に普及し、平成28年11月の最新相場では1kwあたり30万円をきるところも出ています。

 

ただし、安すぎるのは注意が必要です。

 

詳しい最新相場と相場よりも安すぎの場合の注意点はこちら

 

太陽光発電協会は、「海外メーカーの参入で価格は相当安くなっています」と指摘しています。今の段階で価格的にはかなり安くなってきているので、下げ幅の伸びしろはかなり少なくはなってきているでしょう。

 

 

 

今後も徐々に下がり続け、5年後、10年後には今より導入しやすい価格で普及率もかなり上がっていることは間違いありません。

 

太陽光発電の価格の低下などによる普及率に比例して、国は売電価格を下げてくるでしょう。

 

それは先行者が不利益にならないようにするためと、価格が下がるまで待とうという「買い控え」を防ぐための措置です。

 

地方自治体の補助金は注意が必要

 

国の補助金と売電価格の推移

年度 補助金 売電価格
2010年 1KWあたり  ¥70000 48円/KWh
2011年 1KWあたり  ¥48000 42円/KWh
2012年

1KWあたり  
¥30000〜¥35000
(※導入価格による変動)

42円/KWh
2013年

1KWあたり55万円以下で3万円
1KWあたり47.5万円以下で3.5万円

38円/KWh
2014年 国の補助金廃止 37円/KWh
2015年      ナシ 35円or33円
2016年      ナシ 33円or31円

 

2014年を最後に、国の補助金は終了していますが、独自の補助金制度を設けている自治体もありますが、注意が必要です。

 

自治体(都道府県・市町村)の補助金は国とは違い、各自治体がそれぞれの日程で補助金を発表します。

 

国の補助金とは違って地方の補助金は予算の関係などで50件までの住宅などと限定されてしまい、すぐに受付けを終了してしまうことが多いので確認が必要です。

 

事実として、先着順であれば初日に予算が無くなってしまうという事は実際によくあります。

 

ただし、販売店のセールストークで「市区町村の補助金は、すぐに予算を使いきってしまうから今日契約して欲しい」などと急かされたら、慌てずに確認してください。
(実際に補助金の締め切りなどをウソをついて焦らせる会社が多数存在するそうです。)

 

(下の補助金検索で各自治体の連絡先がわかるので、自分で確認することもできます)

自分の住まいの補助金が郵便番号で10秒でわかります⇒補助金検索

@都道府県の補助金+A市町村の補助金の合計金額がわかります。

 

【最新版】平成28年の補助金の詳細はこちら

 

今後の売電価格は下がることは決まっている

今後の売電価格

法律では当初決められた買取り価格33円or31円は10年間継続されることが保証されています。
(全量売電は20年間)

 

売電単価は導入年度が遅くなるにしたがって下がることがあらかじめ決められています。

 

今後、太陽光発電システムの価格が下がる度合いにしたがって買取り価格は下がります。

 

太陽光発電の売電価格の今後の推移(予想)

つまり、平成22年の売電価格の48円が最高値ということになります。
今後もシステム価格の下げ止まりがなく、どんどん価格が下がれば売電単価も比例して下がります。

 

また、売電に掛かる費用負担が増大していることから、『早めの引き下げを』との声も上がっており、2019年度(平成31年度)には余剰売電(10kw未満)で24円、全量売電(10kw以上)で17円〜18円程度まで引き下げることも検討されています。

 

余剰電力買取制度(売電価格33円・31円)のメリットを受けれる人

 

売電価格のメリット・デメリット

大きなシステムになり、発電量が多ければ多いほど売電収入による差額は大きくなります。屋根の面積があり、大きなシステムを導入しようと考えている人は売電価格が高いうちに導入した方が良いでしょう。

 

売電は昼間の余った電力を売ることで成り立っているので、電気をよく使う家庭に限ってはメリットはあまりありません。

 

 

メリットを受けれる家庭

  • 大きなシステムが導入でき、発電量が多い(4KW以上:屋根が広い)
  • 昼間に電気をあまり使わない

メリットをあまり受けれない家庭

  • 小さなシステムで、発電量が少ない(3KW以下:屋根が狭い)
  • 昼間に電気を多く使う

 

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最近の普及状態と今後の太陽光発電(住宅用設置件数の推移 )

 

太陽光発電の件数の推移

 

太陽光発電は2009年の補助金復活や売電価格の引き上げなどによりここ数年間で急増しています。

 

2011年には東日本大震災の影響もあり前年比30.7%増で急激に拡大しました。

 

2011年は震災の影響などにより補助金が追いつかない状態くらい設置する人が増えているのが現状でした。2012年については過去最高を記録しています。

 

補助金が廃止になることや売電価格が下がること、消費税が上がるなどの関係から、2014年前半はかなりの駆け込み需要で設置する人はかなりの数になっています。       

価格の低下を待って「10年後に考える」

 

管理人も前から太陽光発電には興味がありましたが、「いつ、設置するのが良いか?」がわかりませんでした。
同じように、太陽光発電の価格の低下を待っている方は多いと思います。

 

太陽光発電は賃貸ぐらしの人が家を買うのとある意味似ています。

 

ただ、はっきりしていることは、早めに設置することでトータルで払う電気代の額は確実に減り、設置した時から償却が始まります。

 

10年後に初期費用が安くなっていて今よりも格安で設置ができても、償却が始まるのは設置してからです。

 

現在の条件であれば、補助金や売電などで10年前後には元がとれる人がたくさんいるでしょう。

 

管理人も利用しましたが、一括見積りサービスは全て無料なので、とりあえずの検討材料として利用するのも良いと思います。

 

シュミレーションをしてもらい、10年くらいで元が取れるデータがでれば導入をおすすめします。(10年間はメーカー保証がある)

 

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メーカーや導入システム、オプションなど、こだわりたい部分と価格を徹底的に比較して、納得して購入することができます。

 

管理人も実際に利用して確認しましたが、タイナビの利用者満足度は91.2%は本当だと実感しました。

 

自分の親兄弟や友人が太陽光発電の導入を考えていたら迷わずタイナビをおすすめします。価格面でも「他サイトよりも高ければご一報ください。」とうたっているくらい競争力に自信を持っていますので安心です。

 

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