太陽光発電の売電価格| 平成27年(2015年)度

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最新!平成27年度 【売電価格・設置費用・補助金について】

 

1kwあたりの売電価格の推移と今後

平成22年度 48円
平成23年度 42円
平成24年度 42円(全量買取:40円+税)
平成25年度 38円(全量買取:36円+税)
平成26年度 37円(全量買取:32円+税)
平成27年度(案) 35円or33円(全量買取:29円⇒27円)

 

平成27年度の売電価格案、発表

平成27年2月24日、売電価格を決定している『調達価格等算定委員会』より、
平成27年度の売電価格について委員長案が発表されました。

 

例年、委員長案がそのまま採用されるので、平成27年度の売電価格も、
ほぼ決定と言って良いでしょう。

 

  • 10kw未満(余剰売電)・・・35円or33円
  • 10kw以上(全量売電)・・・29円⇒27円(共に税抜)

 

平成26年度からの変更点

平成27年度は大きな変更点が2点あります。

  • 余剰売電は、地域(管轄電力会社)によって売電価格が異なる
  • 全量売電は、4月と7月に2回引き下げが行われる

 

余剰売電の売電価格

余剰売電では、管轄の電力会社によって売電価格が異なります。

出力制御対応機器

地域(管轄電力会社)

売電価格(1kwあたり)

設置義務有り

北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄

35円

設置義務なし

東京・中部・関西

33円

 

出力制御対応機器とは、
【電力会社の方で、発電した電気を系統(電線)に流さないように制御する機器】
です。

 

2014年(平成26年)10月に、いくつかの電力会社が太陽光発電の接続について
『回答保留』措置をとったことは記憶に新しいことと思います。

 

その後、それぞれの電力会社で【受け入れ可能容量】を検討し、より多くの太陽光を受け入れるため、新ルールが制定されました。

 

主な【新ルール】

10kw未満の余剰売電も出力制御の対象とし、
360時間以内(接続可能量超過後は無制限)、無補償で出力を制御できる

 

出力の制御は各電力会社が行いますので、対応する機器が必要となったのです。

 

対応の機器の導入に、約1万円追加費用が必要となることから、
売電価格に反映されました。

 

東京・中部・関西の3電力会社は、
10kw未満の余剰売電を出力制御の対象外としているので、
対応機器は必要ありません。

 

全力売電の売電価格

2012年7月から始まった【固定価格買取制度】。

 

当初の3年間は発電事業者の利益に特に配慮した売電価格を設定する【プレミア期間】となっていました。

 

この【プレミア期間】終了が、2015年6月末となっています。

 

2015年4月〜6月末までの売電価格(1kwあたり)

2015年7月以降の売電価格

(1kwあたり)

29円

27円

 

2015年7月以降は、【利潤への特別な配慮】が必要なくなるため、
IRR(内部収益率=利潤)が約1〜2%引き下げられます。

 

売電単価としては2円の差ですが、20年間では1kwにつき約4万円の差がでます。(50kwでは20年間で約200万円)

 

しかし、まだIRR4〜5%で算定されています。今後も徐々に下がっていくことが予想されます。

 

今後も売電価格は下がり続けますので、導入は早めに検討したほうが良いでしょう。

 

今後の売電価格は下がることは決まっている

 

今後の売電価格

法律では当初決められた買取り価格37円は10年間継続されることが保証されています。

 

売電単価は導入年度が遅くなるにしたがって下がることがあらかじめ決められています。

 

今後、太陽光発電システムの価格が下がる度合いにしたがって買取り価格は下がります。
つまり、平成22年の売電価格の48円が最高値ということになります。

 

今後もシステム価格の下げ止まりがなく、どんどん価格が下がれば補助金も売電単価も比例して下がります。

 

余剰電力買取制度(売電価格37円)のメリットを受けれる人

 

売電価格のメリット・デメリット

大きなシステムになり、発電量が多ければ多いほど売電収入による差額は大きくなります。屋根の面積があり、大きなシステムを導入しようと考えている人は売電価格が高いうちに導入した方が良いでしょう。

 

売電は昼間の余った電力を売ることで成り立っているので、電気をよく使う家庭に限ってはメリットはあまりありません。

 

 

メリットを受けれる家庭

  • 大きなシステムが導入でき、発電量が多い(4KW以上:屋根が広い)
  • 昼間に電気をあまり使わない

メリットをあまり受けれない家庭

  • 小さなシステムで、発電量が少ない(3KW以下:屋根が狭い)
  • 昼間に電気を多く使う

 

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今後の設置費用は下がっています(最新価格推移)

 

太陽光発電システムの価格は年々下がってきているのは事実です。

 

今後も海外メーカー等の参入や各社の競争によって、かなり緩やかにですが設置費用は徐々にですが下がっていくと考えられます。

 

太陽光発電普及拡大センターによると、国内の住宅用太陽光発電システムの平均価格は、2006〜09年は1KWあたり60万〜70万円で推移したが、14年3月は1KWあたり40万9000円となり、過去最安値を記録しています。

 

平成27年3月の最新相場では1kwあたり30万円をきるところも出ています。

 

ただし、安すぎるのは注意が必要です。

 

詳しい最新相場と相場よりも安すぎの場合の注意点はこちら

 

太陽光発電協会は、「海外メーカーの参入で価格は相当安くなっています」と指摘しています。今の段階で価格的にはかなり安くなってきているので、下げ幅の伸びしろはかなり少なくはなってきているでしょう。

 

太陽光発電の価格推移

 

 

5年後、10年後には今より導入しやすい価格で普及率もかなり上がっていることは間違いありません。

 

太陽光発電の価格の低下などによる普及率に比例して、国は補助金や売電価格を下げてくることは間違いありません。

 

それは先行者が不利益にならないようにするためと、価格が下がるまで待とうという「買い控え」を防ぐための措置です。

 

太陽光発電 補助金・売電価格の推移

 

年度 補助金 売電価格
2010年 1KWあたり  ¥70000 48円/KWh
2011年 1KWあたり  ¥48000 42円/KWh
2012年 1KWあたり  

¥30000〜¥35000
(※導入価格による変動)

42円/KWh
2013年 1KWあたり55万円以下で3万円

1KWあたり47.5万円以下で3.5万円

38円/KWh
2014年 国の補助金廃止 37円/KWh

 

 

最近の普及状態と今後の太陽光発電(住宅用設置件数の推移 )

  

 

 

太陽光発電は2009年の補助金復活や売電価格の引き上げなどによりここ数年間で急増しています。

 

2011年には東日本大震災の影響もあり前年比30.7%増で急激に拡大しました。

 

2011年は震災の影響などにより補助金が追いつかない状態くらい設置する人が増えているのが現状でした。2012年については過去最高を記録しています。

 

補助金が廃止になることや売電価格が下がること、消費税が上がるなどの関係から、2014年前半はかなりの駆け込み需要で設置する人はかなりの数になっています。       

価格の低下を待って「10年後に考える」

 

管理人も前から太陽光発電には興味がありましたが、「いつ、設置するのが良いか?」がわかりませんでした。
同じように、太陽光発電の価格の低下を待っている方は多いと思います。

 

太陽光発電は賃貸ぐらしの人が家を買うのとある意味似ています。

 

ただ、はっきりしていることは、早めに設置することでトータルで払う電気代の額は確実に減り、設置した時から償却が始まります。

 

10年後に初期費用が安くなっていて今よりも格安で設置ができても、償却が始まるのは設置してからです。

 

現在の条件であれば、補助金や売電などで10年前後には元がとれる人がたくさんいるでしょう。

 

管理人も利用しましたが、一括見積りサービスは全て無料なので、とりあえずの検討材料として利用するのも良いと思います。

 

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全量買取り制度について

 

経済産業省は平成24年7月に始まる全量買取制度の価格を税込42円とする方向で調整に入った。新制度では太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーでつくった電気の全量を電力会社が固定価格で買い取ることを義務づける。

 

 

買取り期間は20年に決定。主力の太陽光発電の高めの買取価格は、普及に重点を置く経済産業省の姿勢を示している。買い取り費用は電気代に上乗せされて利用者負担になります。(試算では負担増は全国平均で87円/月になります)

 

平成26年度の【全量買取価格】は、1kwあたり32円(消費税抜)と決定しました。

 

全量買取の価格も、今後順次下がっていくと思われます。

 

太陽光発電の補助金の注意(地方自治体の補助金は予算枠の確認が必要)

 

自治体(都道府県・市町村)の補助金は国とは違い、各自治体がそれぞれの日程で補助金を発表します。

 

国の補助金とは違って地方の補助金は予算の関係などで50件までの住宅などと限定されてしまい、すぐに受付けを終了してしまうことが多いので確認が必要です。

 

事実として、先着順であれば初日に予算が無くなってしまうという事は実際によくあります。

 

ただし、販売店のセールストークで「市区町村の補助金は、すぐに予算を使いきってしまうから今日契約して欲しい」などと急かされたら、慌てずに確認してください。
(実際に補助金の締め切りなどをウソをついて焦らせる会社が多数存在するそうです。)

 

(下の補助金検索で各自治体の連絡先がわかるので、自分で確認することもできます)

自分の住まいの補助金が郵便番号で10秒でわかります⇒補助金検索

@都道府県の補助金+A市町村の補助金の合計金額がわかります。

 

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