最新2017年の太陽光発電の売電価格と設置費用

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更新日:2017/12/11

最新!平成29年度 【売電価格・設置費用・補助金について】

太陽光発電の売電価格、設置費用、補助金の推移

売電価格の推移
  • 余剰売電(10kw未満)

    1kwあたり28円or30円で10年間

  • 全量売電(10kw以上)

    1kwあたり21円+税で20年間

設置費用の推移

1kwあたり30万円程度
(地域・屋根の大きさ等の条件により異なる)

補助金の推移

国の補助金は廃止。
県や市等の地方自治体では支給される可能性アリ

 

売電価格の推移

太陽光売電価格の推移表

2010年から2019年までの売電価格推移

年度

売電価格

(1kwあたり)

全量買取

平成22年

48円

平成23年

42円

平成24年

42円

40円+税

平成25年

38円

36円+税

平成26年

37円

32円+税

平成27年

35円〜33円

29円〜27円+税

平成28年

33円〜31円

24円+税

平成29年

30円〜28円

21円+税

平成30年

28円〜26円

未発表

平成31年

26円〜24円

14円+税

毎年、確実に下がっていることがわかると思います。

 

2017年度(平成29年度)の詳しい売電価格

『【速報】平成29年度の売電価格』を参考

 

設置費用の推移

太陽光発電の設置費用の推移

 

ここ2,3年は設置費用は下がっていない

太陽光発電の設置費用は落ち着いてきている

太陽光発電システムの価格は5年、10年でみると年々下がってきているのは事実ですが、ここ2,3年位はほとんど設置費用は下がっていない状況です。

 

太陽光発電普及拡大センターによると、国内の住宅用太陽光発電システムの平均価格は、2006〜09年は1KWあたり60万〜70万円で推移していました。

 

そこへ固定価格買取制度で一気に普及し、平成29年12月の最新相場では1kwあたり30万円をきるところもどんどん出ています。

 

メーカーや販売店側の採算などを考えると、1kwあたり25万くらいがギリギリではないかというのが業界では言われています。ただし、キャンペーンなどでも、1kwあたり20万などの安すぎるのは注意が必要です。相場よりも明らかに安い場合は、しっかりと内訳を確認し、最終的な金額を確認しましょう。

 

最新相場と相場よりも安すぎの場合の注意点はこちら

 

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どうして売電価格を下げるの?

太陽光発電協会は、「海外メーカーの参入で価格は相当安くなっています」と指摘しています。今の段階で価格的にはかなり安くなってきているので、下げ幅の伸びしろはかなり少なくはなってきているでしょう。

 

太陽光発電の価格の低下などによる普及率に比例して、国は売電価格を下げて来ています。それは先行者が不利益にならないようにするためと、価格が下がるまで待とうという「買い控え」を防ぐための措置になっています。

 

国の補助金と売電価格の推移

年度

補助金

(1kwあたり)

売電価格

平成22年

70,000円

48円/KWh

平成23年

48,000円

42円/KWh

平成24年

30,000円〜35,000円

(※導入価格による変動)

42円/KWh

平成25年

55万円以下⇒3万円

47.5万円以下⇒3.5万円

(設置費用1kwあたり)

38円/KWh

平成26年

国の補助金廃止

37円/KWh

平成27年

なし

35円or33円

平成28年

なし

33円or31円

平成29年

なし

30円or28円

平成26年を最後に、国の補助金は終了しています。

 

国の補助金はありませんが「自治体」の補助金はあります

太陽光の補助金は自治体でも

独自の補助金制度を設けている自治体もありますが、注意が必要です。自治体(都道府県・市町村)の補助金は国とは違い、各自治体がそれぞれの日程で補助金を発表します。

 

国の補助金とは違って地方の補助金は予算の関係などで50件までの住宅などと限定されてしまい、すぐに受付けを終了してしまうことが多いので確認が必要です。

 

事実として、先着順であれば初日に予算が無くなってしまうという事は実際によくあります。

 

ただし、販売店のセールストークで「市区町村の補助金は、すぐに予算を使いきってしまうから今日契約して欲しい」などと急かされたら、慌てずに確認してください。(実際に補助金の締め切りなどをウソをついて焦らせる会社が多数存在するそうです。)

 

 

(下の補助金検索で各自治体の連絡先がわかるので、自分で確認することもできます)

自分の住まいの補助金が簡単にわかります⇒補助金検索

@都道府県の補助金+A市町村の補助金の合計金額がわかります。

 

【最新版】平成29年の補助金の詳細はこちら

今後の売電価格は下がることが決まっています

太陽光発電の売電価格の今後の推移(予想)

法律では当初決められた買取り価格33円or31円は10年間継続されることが保証されています。(全量売電は20年間)売電単価は導入年度が遅くなるにしたがって下がることがあらかじめ決められており、太陽光発電システムの価格が下がる度合いにしたがって買取り価格は下がります。

 

つまり、平成22年の売電価格の48円が最高値ということになります。今後もシステム価格の下げ止まりがなく、どんどん価格が下がれば売電単価も比例して下がります。

 

また、売電にかかる費用負担が増大していることから、『早めの引き下げを』との声も上がっており、2019年度(平成31年度)には余剰売電(10kw未満)で24円、全量売電(10kw以上)で17円〜18円程度まで引き下げることも検討されています。

 

余剰電力買取制度(売電価格33円・31円)のメリットを受けれる人

余剰電力買取制度が受けれる人

発電量が多ければ多いほど売電収入による差額は大きくなります。屋根の面積があり、大きなシステムを導入しようと考えている人は売電価格が高いうちに導入した方が良いでしょう。

 

売電は昼間の余った電力を売ることで成り立っているので、電気をよく使う家庭に限ってはメリットはあまりありません。

 

メリットを受けれる家庭

  • 大きなシステムが導入でき、発電量が多い(4KW以上:屋根が広い)
  • 昼間に電気をあまり使わない

メリットをあまり受けれない家庭

  • 小さなシステムで、発電量が少ない(3KW以下:屋根が狭い)
  • 昼間に電気を多く使う

 

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最近の普及状態と今後の太陽光発電(住宅用設置件数の推移 )

 

太陽光発電の件数の推移

 

太陽光発電は2009年の補助金復活や売電価格の引き上げなどによりここ数年間で急増しています。2011年には東日本大震災の影響もあり前年比30.7%増で急激に拡大しました。

 

2011年は震災の影響などにより補助金が追いつかない状態くらい設置する人が増えているのが現状でした。その後も設置件数は伸び続けていますが、2017年前後は震災後の勢いに比べるとだいぶ落ち着いてきています。

 

太陽光発電業界内の情報では、利益率などを考慮すると、設置費用に関してはほぼほぼ底値ではないかという見解の方がほとんどでした。ここからほんの少しずつ下がることはあり得ますが、急に設置費用が下がることはまず期待できないでしょう。

 

価格の低下を待って「10年後に考える」

管理人も前から太陽光発電には興味がありましたが、「いつ、設置するのが良いか?」がわかりませんでした。同じように、太陽光発電の価格の低下を待っている方は多いと思います。

 

太陽光発電は賃貸ぐらしの人が家を買うのとある意味似ています。

 

ただ、はっきりしていることは、早めに設置することでトータルで払う電気代の額は確実に減り、設置した時から償却が始まります。

 

10年後に初期費用が安くなり今よりも格安で設置ができても、償却が始まるのは設置してからです。現在の条件であれば、光熱費の削減や売電などで10年前後にはほぼ元がとれると思います。

 

管理人も利用しましたが、一括見積りサービスは全て無料です。とりあえずの検討材料として利用するのも良いと思います。シュミレーションをしてもらい、10年くらいで元が取れるデータがでれば導入をおすすめします。(10年間はメーカー保証があるのでリスクは少ない)

 

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見積りサービスは全て無料なので、とりあえずの検討材料として利用するのも良いと思います。太陽光発電は決して安い買い物ではありません。

 

メーカーや導入システム、オプションなど、こだわりたい部分と価格を徹底的に比較して、納得して購入することができます。管理人も実際に利用して確認しましたが、タイナビの利用者満足度は91.2%は本当だと実感しました。

 

自分の親兄弟や友人が太陽光発電の導入を考えていたら迷わずタイナビをおすすめします。

 

価格面でも「他サイトよりも高ければご一報ください。」とうたっているくらい競争力に自信を持っていますので安心です。

 

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