固定資産税・消費税・確定申告などの太陽光発電に関係する税金について

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更新日:2017/04/26

太陽光発電に関係する税金

太陽光発電を購入する時や売電で収入を得た時など、各種税金がかかってきます。

システム全てが消費税の課税対象

 

工事費やシステム費用全てに消費税がかかります

 

現在、1kwあたり30万円台が相場なので、一般的な家庭用の太陽光発電(4kw前後)は100万円以上の費用がかかることがほとんどです。

 

太陽光発電と消費税増税

 

消費税は現在8%ですが、近い将来には10%へ税率が引き上げられることがほぼ確定しています。

 

元が高額なので、たかが2%と侮れません。

 

130万円の太陽光発電システムを購入した場合

  • 消費税8%・・・・10万4千円
  • 消費税10%・・・13万円

 

国の補助金は廃止されていますが、地方自治体では支給されている地域もあります。

 

『いつか太陽光発電を・・・』と考えているのであれば、消費税増税前+自治体の補助金が交付される時期が最善です。

 

 

太陽光発電は固定資産税がかかるの?

 

屋根材が一体型の太陽光パネルは固定資産評価の対象

 

一般的な屋根に乗せて固定してあるものは対象になりません。
新築時に一体型のパネル取り付けは、固定資産税がかかります。

 

太陽光発電 固定資産税

太陽光発電システムが、スレート、瓦などの屋根材の代わりとして設置した場合には、屋根の一部つまり建物とみなされてしまいます。

 

屋根材と比べ太陽光発電システムの方が大幅に評価をされた場合は固定資産税がかかってしまいます。

 

太陽光発電の固定資産税のまとめ

 

新築などの屋根一体型の太陽光パネルは固定資産税がかかる

 

太陽光発電システムが屋根材の代わりとして設置して、建物の一部とみなされた場合固定資産税がかかる

 

数社の担当さんに確認したところ、一般的には固定資産税はかからないのが普通

 

固定資産税のだいたいの目安ですが、ソーラーパネル1uにして200円〜300円くらいで、評価は自治体によって変わると言われています。個人的には、太陽光発電設置に補助金をつけて普及させようとしているのに、固定資産税がかかるのはどうかと思います。

 

確定申告と所得税

 

売電収益が年間20万円以上の場合は確定申告が必要

 

とはいえ、一般家庭の太陽光発電では まず20万円は超えません。

年間20万円の売電に必要な売電量

20万円÷30円(平成29年度の売電価格)≒6,667kw

5割を売電できたとして、純粋な発電量は約13,000kw
10kw以上の太陽光発電システムが必要な計算になります。

 

10kw以上の太陽光発電システムは全量売電となりますし、売電価格も下がります。(1kwあたり21円)

 

また、太陽光発電システムの購入や維持にかかった費用も「必要経費」として売電収入から差し引き出来ますし、【年間20万円】は経費を差し引いた純利益が対象となっています。

 

空き地や工場等を活用した【売電事業】以外は、確定申告や所得税について心配する必要はありません。

 

太陽光発電の確定申告・所得税に関するまとめ

一般家庭ではまず20万円には達しないので手続きは一切不要

 

経費を差し引いた年間の売電利益が20万円以上は確定申告・所得税納税が必要

 
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