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更新日:2019/02/13

2019年度以降の売電価格はどうなる?今後は?

 
2019年度の売電価格は1kwあたり24円か26円

売電価格は地域により違いがあり、2019年度では24円か26円と予定されています。

24円の地域 東京・中部・関西電力会社管内の地域
26円の地域 上記以外の全ての地域

 

この売電価格は、2017年度の売電価格が決定・発表される際に、【併せて3年分(’17・’18・’19度)の売電価格を決めることで、太陽光発電の設置費用の下落を促す】目的で公表されました。

 

2018年度と比較して、2円引き下げの価格となっています。

 

また今後の売電価格は、最終的には電力市場並み(1kwあたり11円程度)を目指しています。

 

2円引き下げの影響は?

 

太陽光発電の維持費

売電価格が下がるということは、当然ですが売電収入が減るということです。

 

では、2円引き下げの影響はどれ位あるのでしょうか。

 

売電の固定期間は10年間ですので、10年間でどれ位差が出るのか政府発表の資料から計算してみたいと思います。

 

計算条件

  • 設備利用率・・・13.4%

    設備利用率とは、太陽光発電システムが年間どれ位発電出来るか(設備として利用されているか)を示す数値です。

     

    この数値を基に計算すると
    24時間×365日×13.4%=1,173.84kwとなります。

  •  

  • 余剰売電比率・・・70.1%

    余剰売電比率とは、自己消費後の余った電力をどれ位売電に回せるか(余剰売電)の割合です。

     

    設置kw数や生活環境等に大きく左右されますが、平均で70.1%とされています。

1kwあたりでは10年間でどれ位下がるか

まず、1kwあたりどれ位売電が減ってしまうか確認してみましょう。

 

1kwの太陽光発電は、年間117,384kwの発電量です。

 

この内70.1%が売電に回せるので

1,173.84kw×70.1%×10年間
8,228.6184kw

 

2円引き下げなので

8,228.6184kw×2円
16,457.236円

 

1kwあたり、10年間で約16,460円減ってしまう計算になります。

 

一般家庭ではどれ位影響がある?

それぞれの設置kw毎の10年間の売電差額を確認してみます。

3kw設置 16,460円×3kw=49,380円
4kw設置 16,460円×4kw=65,840円
5kw設置 16,460円×5kw=82,300円
6kw設置 16,460円×6kw=98,760円

設置kwが大きくなればなるほど、差額も大きくなることがわかります。

 

しかも上記はあくまで平均で、一般的には設置kwが増えれば増えるほど、売電に回せる割合も上がっていきます。

 

そのため、6kw設置では表より差額が大きくなることも充分に考えられます。


 

設置費用は下がるのか?

 

売電収入が減っても、設置費用がそれ以上に下げれば結果としてはプラスになります。

 

2012年からの設置費用の平均は以下の通りで徐々に下がってきています。

 

家庭用太陽光発電の設置価格の推移

(調達価格等算定委員会公開資料より抜粋)

 

この値はあくまで平均値で、地域によって設置費用に差がありますし、特に既存の住宅に設置する場合はどの設置業者に依頼するかでも費用は大きく変わります。

 

ただし、政府は今後も売電価格を下げるためには設置費用の水準を低減させることも必要だとし、目標額を定めています。

 

  • 売電価格が家庭用電気料金並み(1kwあたり24円)

    ⇒設置費用は1kw当たり30万円

  •  

  • 売電価格は卸電力市場価格並み(1kwあたり11円)

    ⇒設置費用は1kwあたり20万円

 

また、民間の調査機関によると、発電コスト(1kw発電するのにどれ位掛かるか)は今後3分の一程度まで下がると予想されており、これは設置費用が下がることと同じ意味合いを持っています。

 

家庭用太陽光発電の設置価格の今後の低減予想

(株式会社資源総合システム公開資料より抜粋)

 

以上のことから、徐々にではありますが設置費用は今後も下がっていくと思われます。

 

設置のタイミングは2019年度がベスト

 

太陽光発電のベストな設置タイミング

売電価格の下がり幅の方が大きい!

 

仮に設置費用が予想通り下がったとしても、売電が2円引き下げられた場合の10年間の差額は約16,460円です。

 

この売電の下がり幅は大きいですね。

 

今後も継続して売電価格が下がることを考えると、1年でも早いほうがメリットが多くなります。

 

ただし、10年間で考えると平均的な4kw設置での売電差額は約66,000円。

 

太陽光発電システムの設置費用は販売店によって10万円以上差が出ることも珍しくありません。
(実践済みです。実際の10社の見積もり詳細はこちらで公開しています

 

さらに、毎年売電価格に引き下げ前に設置しようとする駆け込み需要が多く、年度変更直後は反動で太陽光発電の販売数が一時的に減少します。

 

そのため、販売数の落ち込みを回避しようと各業者がお得なセールや大幅な値引き等を行う可能性があります。

 

設置費用を抑える時期としては最適な時期と言えるでしょう。

 

年度末ギリギリではじっくりと検討する時間が無くなってしまいますが、今ならば2019年の売電価格(24円か26円)に余裕をもって間に合います。

 

太陽光発電導入で損をしたくない方は、今がベストのタイミングと言えます。


 

売電の今後はどうなる?

 
引き下げが続くことは確定。最終的には11円が目標です。

 

再エネ賦課金による国民負担や、太陽光発電に偏った再エネ構成から、今後売電価格が上がることはありえません。

 

また、設置費用の下落と同時に自己消費を促し、売電に頼らなくても太陽光発電が普及を続ける状況が目標とされています。

 

光熱費の削減(自己消費)だけで充分にメリットが出るほど設置費用が下がれば、売電はオマケのようなものです。

 

今後の目標として示されているのは、2025年に卸電力市場価格並み(1kwあたり11円程度)です。

 

家庭用太陽光発電の今後の売電価格の予想

 

先に太陽光発電の普及が進んでいった欧州等の海外と比較すると、約2倍も高い日本の太陽光発電。

 

今後は売電価格だけではなく、設置費用の下がり幅にも注視していく必要があります。

 
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