２０２０年度の太陽光発電の売電価格と設置費用

 

 

売電価格の推移	余剰売電（１０ｋｗ未満） １ｋｗあたり２４円ｏｒ２６円で１０年間 全量売電（１０ｋｗ以上５００ｋｗ未満） １ｋｗあたり１４円で２０年間
設置費用の推移	１ｋｗあたり３０万円程度 （地域・屋根の大きさ等の条件により異なる）
補助金の推移	国の補助金は廃止。 県や市等の地方自治体では支給される可能性アリ

売電価格の推移

 

2010年から2019年までの売電価格推移

年度	売電価格 （1kwあたり）	全量買取
平成22年	48円
平成23年	42円
平成24年	42円	40円＋税
平成25年	38円	36円＋税
平成26年	37円	32円＋税
平成27年	35円〜33円	29円〜27円＋税
平成28年	33円〜31円	24円＋税
平成29年	30円〜28円	21円＋税
平成30年（平成31年3月末まで）	28円〜26円	18円＋税
平成31年 （平成31年4月〜翌3月末まで）	26円〜24円	14円＋税

毎年、確実に下がっていることがわかると思います。

 

１０ｋｗ未満の余剰売電は、平成29年に3年分まとま手発表されました。

 

2020年以降の売電価格については詳しい発表はなく、売電価格について議論している委員会では「しかるべき時期」にまた検討すると公表されています。

 

また、全量買い取りについては500kw以上については入札で決定し、１０ｋｗ以上500kw未満については14円まで引き下げられました。

 

（調達価格等算定委員会公開資料より抜粋）

ここ2,3年は設置費用は下がっていない

太陽光発電システムの価格は５年、１０年でみると年々下がってきているのは事実ですが、ここ２，３年位はほとんど設置費用は下がっていない状況です。

 

太陽光発電普及拡大センターによると、国内の住宅用太陽光発電システムの平均価格は、２００６〜０９年は１KWあたり６０万〜７０万円で推移していました。

 

今では固定価格買取制度で一気に普及し最近の相場では１ｋｗあたり３０万円を切るところもどんどん出ています。

 

メーカーや販売店側の採算などを考えると、１ｋｗあたり２５万くらいがギリギリではないかというのが業界では言われています。

 

キャンペーンなどであっても１ｋｗあたり２０万などの安すぎる価格は注意が必要です。

 

相場よりも明らかに安い場合はしっかりと内訳を確認し、最終的な総額のコミコミの金額を確認しましょう。

 

最新相場と相場よりも安すぎの場合の注意点はこちら

 

 

太陽光発電協会は、「海外メーカーの参入で価格は相当安くなっています」と指摘しています。今の段階で価格的にはかなり安くなってきているので、下げ幅の伸びしろはかなり少なくはなってきているでしょう。

 

太陽光発電の価格の低下などによる普及率に比例して、国は売電価格を下げて来ています。それは先行者が不利益にならないようにするためと、価格が下がるまで待とうという「買い控え」を防ぐための措置になっています。

 

 

国の補助金と売電価格の推移

年度	補助金 （１ｋｗあたり）	売電価格
平成22年	70,000円	48円/KWh
平成23年	48,000円	42円/KWh
平成24年	30,000円〜35,000円 （※導入価格による変動）	42円/KWh
平成25年	55万円以下⇒3万円 47.5万円以下⇒3.5万円 （設置費用１ｋｗあたり）	38円/KWh
平成26年	国の補助金廃止	37円/KWh
平成27年	なし	35円or33円
平成28年	なし	33円or31円
平成29年	なし	30円or28円
平成30年	なし	28円or26円
平成31年度	なし	26円or24円

平成26年を最後に、国の補助金は終了しています。

 

自治体の補助金はあります

独自の補助金制度を設けている自治体もありますが、注意が必要です。

 

自治体（都道府県・市町村）の補助金は国とは違い、それぞれの日程で発表・公募するので、地域により受付期間等がバラバラです。

 

また、件数についても国の補助金とは違って予算の関係などで５０件までの住宅などと限定されてしまい、すぐに受付けを終了してしまうことが多いので確認が必要です。

 

事実として、先着順であれば初日に予算が無くなってしまうという事は実際によくあります。

 

ただし、販売店のセールストークで「市区町村の補助金は、すぐに予算を使いきってしまうから今日契約して欲しい」などと急かされたら、慌てずに確認してください。

 

実際に補助金の締め切りなどをウソをついて焦らせる会社が多数存在するそうです。

 

 

下の補助金検索で各自治体の連絡先がわかるので、自分で確認することもできます

 

【最新版】平成３１年の補助金の詳細はこちら

法律では当初決められた買取り価格２６円ｏｒ２４円は10年間継続されることが保証されています。（全量売電は20年間）

 

売電単価は導入年度が遅くなるにしたがって下がることがあらかじめ決められており、太陽光発電システムの価格が下がる度合いにしたがって買取り価格は下がります。

 

つまり、平成22年の売電価格の48円が最高値ということになります。

 

今後もシステム価格の下げ止まりがなく、どんどん価格が下がれば売電単価も比例して下がります。

 

固定価格買取制度（売電価格２６円・２４円）のメリットを受けられる人

発電量が多ければ多いほど売電収入による差額は大きくなります。

 

屋根の面積があり、大きなシステムを導入しようと考えている人は売電価格が高いうちに導入した方が良いでしょう。

 

売電は昼間の余った電力を売ることで成り立っているので、電気をよく使う家庭に限ってはメリットはあまりありません。

 

メリットを受けられる家庭	メリットをあまり受けられない家庭
大きなシステムが導入でき、発電量が多い（４ｋｗ以上：屋根が広い） 昼間にあまり電気をつかまない	小さなシステムで、発電量が少ない（３ｋｗ未満：屋根が狭い） 昼間に電気を多く使う

 

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太陽光発電は2009年の補助金復活や売電価格の引き上げなどにより、かなり普及してきています。

 

2011年には東日本大震災の影響もあり前年比30.7％増で急激に拡大し、補助金が追いつかない状態くらい設置する人が増えているのが現状でした。

 

その後も設置件数は伸び続けていますが、新築時の設置が多く、既存の住宅への導入は減少しています。

 

太陽光発電業界内の情報では、利益率などを考慮すると、設置費用に関してはほぼ底値ではないかという見解の方がほとんどでした。

 

ここからほんの少しずつ下がることはあり得ますが、急に設置費用が下がることはまず期待できないでしょう。

管理人も前から太陽光発電には興味がありましたが、「いつ、設置するのが良いか？」がわかりませんでした。同じように、太陽光発電の価格の低下を待っている方は多いと思います。

 

太陽光発電は賃貸ぐらしの人が家を買うのとある意味似ています。

 

ただ、はっきりしていることは、早めに設置することでトータルで払う電気代の額は確実に減り、設置した時から償却が始まります。

 

10年後に初期費用が安くなり今よりも格安で設置ができても、償却が始まるのは設置してからです。現在の条件であれば、光熱費の削減や売電などで10年前後にはほぼ元がとれると思います。

 

管理人も利用しましたが、一括見積りサービスは全て無料です。とりあえずの検討材料として利用するのも良いと思います。

 

シュミレーションをしてもらい、10年くらいで元が取れるデータがでれば導入をおすすめします。（15年程度はメーカー保証があるのでリスクは少ない）

 

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太陽光発電は決して安い買い物ではありません。

 

メーカーや導入システム、オプションなど、こだわりたい部分と価格を徹底的に比較して、納得して購入することができます。

 

管理人も実際に利用して確認しましたが、タイナビの利用者満足度は98％は本当だと実感しました。

 

自分の親兄弟や友人が太陽光発電の導入を考えていたら迷わずタイナビをおすすめします。

 

価格面でも「他サイトよりも高ければご一報ください。」とうたっているくらい競争力に自信を持っていますので安心です。

 

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