最新２０１９年の太陽光発電の売電価格と設置費用

（調達価格等算定委員会公開資料より抜粋）

ここ2,3年は設置費用は下がっていない

太陽光発電システムの価格は５年、１０年でみると年々下がってきているのは事実ですが、ここ２，３年位はほとんど設置費用は下がっていない状況です。

太陽光発電普及拡大センターによると、国内の住宅用太陽光発電システムの平均価格は、２００６〜０９年は１KWあたり６０万〜７０万円で推移していました。

今では固定価格買取制度で一気に普及し、令和元年4月の最新相場では１ｋｗあたり３０万円を切るところもどんどん出ています。

メーカーや販売店側の採算などを考えると、１ｋｗあたり２５万くらいがギリギリではないかというのが業界では言われています。

キャンペーンなどであっても１ｋｗあたり２０万などの安すぎる価格は注意が必要です。

相場よりも明らかに安い場合はしっかりと内訳を確認し、最終的な総額のコミコミの金額を確認しましょう。

最新相場と相場よりも安すぎの場合の注意点はこちら

国の補助金と売電価格の推移

平成26年を最後に、国の補助金は終了しています。

自治体の補助金はあります

独自の補助金制度を設けている自治体もありますが、注意が必要です。

自治体（都道府県・市町村）の補助金は国とは違い、それぞれの日程で発表・公募するので、地域により受付期間等がバラバラです。

また、件数についても国の補助金とは違って予算の関係などで５０件までの住宅などと限定されてしまい、すぐに受付けを終了してしまうことが多いので確認が必要です。

事実として、先着順であれば初日に予算が無くなってしまうという事は実際によくあります。

ただし、販売店のセールストークで「市区町村の補助金は、すぐに予算を使いきってしまうから今日契約して欲しい」などと急かされたら、慌てずに確認してください。

実際に補助金の締め切りなどをウソをついて焦らせる会社が多数存在するそうです。

下の補助金検索で各自治体の連絡先がわかるので、自分で確認することもできます

【最新版】平成３１年の補助金の詳細はこちら

法律では当初決められた買取り価格２６円ｏｒ２４円は10年間継続されることが保証されています。（全量売電は20年間）

売電単価は導入年度が遅くなるにしたがって下がることがあらかじめ決められており、太陽光発電システムの価格が下がる度合いにしたがって買取り価格は下がります。

つまり、平成22年の売電価格の48円が最高値ということになります。

今後もシステム価格の下げ止まりがなく、どんどん価格が下がれば売電単価も比例して下がります。

固定価格買取制度（売電価格２６円・２４円）のメリットを受けられる人

発電量が多ければ多いほど売電収入による差額は大きくなります。

屋根の面積があり、大きなシステムを導入しようと考えている人は売電価格が高いうちに導入した方が良いでしょう。

売電は昼間の余った電力を売ることで成り立っているので、電気をよく使う家庭に限ってはメリットはあまりありません。

↓↓厳選された全国の安心・確実な優良業者はこちら↓↓

管理人も前から太陽光発電には興味がありましたが、「いつ、設置するのが良いか？」がわかりませんでした。

同じように、太陽光発電の価格の低下を待っている方は多いと思います。

太陽光発電は賃貸ぐらしの人が家を買うのとある意味似ています。

ただ、はっきりしていることは、早めに設置することでトータルで払う電気代の額は確実に減り、設置した時から償却が始まります。

10年後に初期費用が安くなり今よりも格安で設置ができても、償却が始まるのは設置してからです。

現在の条件であれば、光熱費の削減や売電などで10年前後にはほぼ元がとれると思います。

管理人も利用しましたが、一括見積りサービスは全て無料です。

とりあえずの検討材料として利用するのも良いと思います。

シュミレーションをしてもらい、10年くらいで元が取れるデータがでれば導入をおすすめします。（15年程度はメーカー保証があるのでリスクは少ない）

⇒厳選された全国の安心・確実な優良業者でシュミレーション