【最新】2023年度（令和5年度）の売電価格

2023年度の売電価格は2022年1月にすでに発表されていました。更に2023年1月に、2024年度も決定し、発表されています。

 

規模	2023年度	2024年度
	固定期間
10ｋｗ未満	16円	16円
	10年間
10ｋｗ以上50ｋｗ未満	10円+消費税	＿
	20年間
50ｋｗ以上入札対象未満	9.5円+消費税	＿
	20年間

※売電価格は全て1ｋｗあたり

2023年度までは、売電価格は設置容量のみで区分されていました。

 

10ｋｗ未満は「家庭用」として、10ｋｗ以上は「産業用・事業用」と位置付けられていたため、売電価格もそれによって異なります。更に「10ｋｗ以上の産業用・事業用」は「50ｋｗ未満の低圧」と「50ｋｗ以上の高圧」で分けられています。

 

この区分が、2024年度から大きく変更になります。

 

まず、家庭用とされる10ｋｗ未満は変更がありません。新たに、「10ｋｗ以上で屋根に設置」が新設されました。

 

2024年度の売電価格【10ｋｗ以上】

規模	2023年度（参考）	2024年度
10ｋｗ以上の屋根設置	10円	12円
10ｋｗ以上50ｋｗ未満の 地上設置		10円
50ｋｗ以上の地上設置 （入札対象以外）	9.5円	9.2円

※2023年度下半期は2024年度の売電価格「１ｋｗ当たり12円」を適用予定

 

通常、売電価格は毎年1〜2円程度引き下げられていますが、2023年度〜2024年度に関しては、「10ｋｗ以上で屋根に設置」する場合、1ｋｗ当たり2円引き上げられます。

 

これは、屋根上に設置するのと地上に設置するのとではそもそも費用や耐用年数が異なるからという考えからです。

 

詳しくは下記「年度途中で売電価格変更の可能性」で述べています。

2024年度の売電価格は、2023年度据え置きの1kwあたり16円と決定しています。引き下げが行われなかったのは2011年〜2012年以降、実に10年以上ぶりです。

 

そもそも、売電価格はどのように決定するのかご存知でしょうか。

 

売電価格は、毎年「調達価格等算定委員会」という委員会が設置費用等の各種データをもとに、該当年度の設置者の経済的合理性の確保と、国民負担の軽減、及び将来的な太陽光発電の低価格化を目指して決定しています。

 

簡単に言ってしまうと、「不公平感がなく、今後につながるような」価格設定といえるでしょう。

売電が始まった最初の年（1ｋｗあたり48円）と比較し、2023年度は半額以下となってしまいました。一見メリットがなくなったように感じますが、実はこの売電価格設定でも充分に「元が取れる」設定となっています。

 

そもそも、売電価格決定の際には「20年間で元が取れるように」議論されています。

上記の条件を基にして、設置した際の経済的合理性を損なわない価格設定となっているので、よほどのことがない限り最終的には元が取れます。が、あくまで20年間を基本に考えられているのでかつてのように7〜8年程度で償却することはできません。

 

その一方で、設置費用の条件である「1ｋｗあたり25.9万円」より設置費用を抑えることができれば、20年より早く償却することが可能となります。

2023年度に限らず、売電する際には何点か注意点があります。下記にまとめましたので、気になる方はチェックしてみてください。

 

今回の一番大きな変更点はこれではないでしょうか。大きな屋根に設置を検討している方は要注意です。

 

2020年6月に現在のFIT（固定価格買い取り制度）の改正を含む「エネルギー供給強靭化法」が成立し、2022年度からFIP制度が開始しました。

 

FIPとはフィード・イン・プレミアムの略で、電力の市場価格にプレミアム分を上乗せする方式のこと。市場価格がどんなに変動しようと売電価格が変わらない（固定）だったFITと異なり、市場価格の変動に応じで売電価格が変動します（プレミアム分があるので下回ることはありません）。

 

ただし、全ての太陽光発電がFIPになるわけではなく、FITとの併用となります。家庭用太陽光発電（10ｋｗ未満）は今まで通りのＦＩＴ（固定価格買い取り制度）のままなので安心してください。

 

問題は、10ｋｗ以上を設置する方です。ＦＩＴ制度の対象となる為には自家消費が必須条件となっているので、全量売電は選べません。とはいえ、現在の売電価格では売電するよりも自家消費したほうがメリットが大きいので、デメリットとなることはありません。

 

10ｋｗ以上の太陽光発電でＦＩＴ（固定価格買取制度）を利用するためには、基本的には30％以上の自家消費が条件で、売電価格は10ｋｗ未満より下がりますが、20年間固定となります。

 

ただし、10ｋｗ〜20kwの集合住宅の屋根上設置に関しては、配線図等で自家消費を行うことが確認できれば30％に満たなくともＦＩＴが利用できます。

 

例えば、階段等の共有部分のみの自家消費でも大丈夫です。

 

 

設置費用は徐々に下がっては来ていますが、昨年比では新築で1万円、既築では0.2万円、全体では0.8万円となっています。こちらは1kwあたりでの価格なので、平均的な4ｋｗ設置では0.8万〜4万程度です。

 

10kw未満の家庭用（住宅用）太陽光発電にはあまり関係ないと思いますが、10ｋｗ以上で屋根に設置する太陽光発電を検討している方は2023年度途中で売電価格が変更する可能性があります。

 

その説明の前に、まずは太陽光発電の売電価格がどのように区分されているか確認してみましょう。

 

10ｋｗ未満は住宅用・10ｋｗ以上は事業用

まず、太陽光発電は設置容量によって住宅用（家庭用）と事業用に分かれています。住宅用は一律の売電価格が設定されていて、2023年度は16円、固定期間は10年間です。

 

対して、事業用は細かく分類されており、売電価格は9.5円〜入札で決定まで分かれ、固定期間は20年間、その他にＦＩＰ対象の太陽光発電もあります。

 

この、事業用の太陽光発電の区分が、2024年度から変更になります。

 

2023年度までの区分

事業用太陽光発電は、50ｋｗを堺に売電価格も変わり、更に250kwで入札対象になるなど、設置容量によって分けられていました。

 

2024年度からの区分

 

2024年度からは、設置容量に加え設置場所でも区分されることになります。

 

これは、集合住宅等の屋根上に設置するのと、地上に設置するのとでは設置にかかる費用や維持費、更には使用可能な期間も異なるとの考えから、より公平性を期すための措置となります。

 

なるほど、確かに「15ｋｗの太陽光発電をアパートの屋根に設置したい」場合と、「49ｋｗの太陽光発電を空き地に設置したい」場合とでは、1ｋｗ当たりの設置費用はアパートのほうが高くなることは明白です。

 

そのため、2024年度からは設置容量のみではなく、設置場所においても区分けすることとなり、売電価格にも差が出ることになりました。

 

さて、問題はその新しい区分の売電価格（10ｋｗ以上の屋根設置）が、設置費用等を鑑みて決定する際に今までの事業用の売電価格（2023年度は1ｋｗ当たり10円）よりも高くなってしまったことです（1ｋｗ当たり12円）。

 

この価格が出てしまうということは、2023年度の設置を控えるケースが出てくる可能性があるということです。誰だって、少しでも高い売電価格のほうがいいですからね。

 

これでは2030年度の再エネ導入目標の実現に向けて再エネの加速化を図っていく中で望ましくない、ということになり、2023年度を上半期・下半期に分け、下半期については2024年度の売電価格を適用する可能性が出てきています。

 

その他のポイント

• 目標は売電価格を2028年に卸電力市場価格(11円程度）まで下げること
• 既築住宅への太陽光発電設置は下げ止まり状態なうえに設置割合は0・6％程度。より一層の導入促進の必要があるとの見解
• 維持費は年間約3,000円（1ｋｗあたり）を、売電比率は70％を想定（昨年度と変化なし）
• 固定期間終了後の売電価格について、2024年度は1ｋｗあたり10円（前年比+0.5円）を採用予定

 

今後の予想

売電価格は間違いなく下がり続けます！

 

（第40回調達価格等算定資料より抜粋）

上記ポイントでも記載したとおり、政府の最終目標は「2028年に1ｋｗあたり11円」です。そのためには今後も毎年2〜3円程度の引き下げが必要となってくることから、2024年度以降も売電価格が下がることは確実です。

 

一方で設置費用はほぼ底値の状態で、徐々に下がっては来ているものの、売電価格の引き下げ幅ほどではありません。今後は売電でメリットを出すことよりも、自家消費による光熱費削減効果のほうが大きくなってくるでしょう。

 

売電価格は確かに下がってはいますが、電気代も年々上がってきています。売電価格も光熱費削減と合わせて20年で元が取れるように設定されていますので、太陽光発電の導入は決して遅すぎるということはありません。