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更新日:2022/09/05

2022年度売電価格

2022年度の売電価格は2021年1月にすでに発表されていました。更に2022年1月28日に、2023年度も決定し、発表されています。

 

規模 2022年度 2023年度

固定期間

 

10kw未満

17円

16円

10年間

 

10kw以上50kw未満

11円+消費税

10円+消費税

20年間

 

50kw以上入札対象未満

10円+消費税

9.5円+消費税

20年間

※売電価格は全て1kwあたり

売電価格はどのように決定するのか

2022年度の売電価格は、2021年度から2円引き下げの1kwあたり17円と決定、更に2023年度も1円下がり16円となります。そもそも、なぜ売電価格は毎年引き下げられるのかご存知でしょうか。

 

売電価格は、毎年「調達価格等算定委員会」という委員会が設置費用等の各種データをもとに、該当年度の設置者の経済的合理性の確保と、国民負担の軽減、及び将来的な太陽光発電の低価格化を目指して決定しています。

 

簡単に言ってしまうと、「不公平感がなく、今後につながるような」価格設定といえるでしょう。

売電価格が下がってメリットはなくなった?

売電が始まった最初の年(1kwあたり48円)と比較し、2022年度は半額以下となってしまいました。一見メリットがなくなったように感じますが、実はこの売電価格設定でも充分に「元が取れる」設定となっています。

 

そもそも、売電価格決定の際には「20年間で元が取れるように」議論されています。

  • 設置費用の想定値(1kwあたり25.9万円)+維持費(1kwあたり3,000円(年間))
  • 固定期間中(17円)の売電収入+期間終了後の売電収入(9円・10年間)+光熱費削減分(20年間)

上記の条件を基にして、設置した際の経済的合理性を損なわない価格設定となっているので、よほどのことがない限り最終的には元が取れます。が、あくまで20年間を基本に考えられているのでかつてのように7〜8年程度で償却することはできません。

 

その一方で、設置費用の条件である「1kwあたり25.9万円」より設置費用を抑えることができれば、20年より早く償却することが可能となります。

2021年度からの変更点と今後の予想

2022年度の売電価格のポイントは以下の通り。以前とは大きく変更になった点もあります。

 

10kw以上の設置でも全量売電はできない

今回の一番大きな変更点はこれではないでしょうか。大きな屋根に設置を検討している方は要注意です。

 

2020年6月に現在のFIT(固定価格買い取り制度)の改正を含む「エネルギー供給強靭化法」が成立し、2022年度からFIP制度が開始します。FIPとはフィード・イン・プレミアムの略で、電力の市場価格にプレミアム分を上乗せする方式のこと。市場価格がどんなに変動しようと売電価格が変わらない(固定)だったFITと異なり、市場価格の変動に応じで売電価格が変動します(プレミアム分があるので下回ることはありません)。

 

ただし、全ての太陽光発電がFIPになるわけではなく、FITとの併用となります。家庭用太陽光発電(10kw未満)は今まで通りのFIT(固定価格買い取り制度)のままなので安心してください。

 

問題は、10kw以上を設置する方です。FIT制度の対象となる為には自家消費が必須条件となっているので、全量売電は選べません。とはいえ、現在の売電価格では売電するよりも自家消費したほうがメリットが大きいので、デメリットとなることはありません。

 

設置費用は徐々に下がっているが、下がり幅は小さい

 

2021年までの設置費用の推移

設置費用は徐々に下がっては来ていますが、昨年比では新築で0.3万円、既築では0.9万円、全体では0.4万円となっています。こちらは1kwあたりでの価格なので、平均的な4kw設置では1.2万〜3.6万程度です。

 

その他のポイント

  • 目標は売電価格を2025年に卸電力市場価格(10.3円程度)まで下げること
  • 既築住宅への太陽光発電設置は下げ止まり状態なうえに設置割合は0・6%程度。より一層の導入促進の必要があるとの見解
  • 維持費は年間約3,000円(1kwあたり)を、売電比率は70%を想定(昨年度と変化なし)
  • 固定期間終了後の売電価格について、2023年度は1kwあたり9.5円(前年比+0.5円)を採用予定

 

今後の予想

売電価格は間違いなく下がり続けます!

 

家庭用太陽光発電のハチ電コストの低減と目標価格の時期設定

(第40回調達価格等算定資料より抜粋)


上記ポイントでも記載したとおり、政府の最終目標は「2025年に1kwあたり10.3円」です。そのためには今後も毎年2〜3円程度の引き下げが必要となってくることから、2023年度以降も売電価格が下がることは確実です。

 

一方で設置費用はほぼ底値の状態で、徐々に下がっては来ているものの、売電価格の引き下げ幅ほどではありません。今後は売電でメリットを出すことよりも、自家消費による光熱費削減効果のほうが大きくなってくるでしょう。

 

売電価格は確かに下がってはいますが、電気代も年々上がってきています。売電価格も光熱費削減と合わせて20年で元が取れるように設定されていますので、太陽光発電の導入は決して遅すぎるということはありません。

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