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更新日:2021/09/14

売電メーターとスマートメーター

太陽光発電の醍醐味でもある売電をするためには、売電量を正確に把握する必要があるため、売電用のメーターが設置されます。(最近ではスマートメーターが普及し、1台で買電量と売電量の計測が可能になったため、売電メーターが設置されてないケースもあります。)

 

買電・売電・スマートメーター全て、実は10年間しか使用することができません。これは法律で決まっていて、違反すると罰則もあります。

 

太陽光発電を設置していると、メーター交換の際に費用が発生する可能性があります。電力会社によって扱いが違いますので、ご自身の管轄電力会社について確認しておきましょう。

 

そもそも、スマートメーターって何?

スマートメーターとは、買電・売電両方のデータを1台で計測できる新しい電力メーターです。

 

それだけではなく、30分ごとの電気料金の計測、通信機能、遠隔でのメーター確認が可能となっているなど、高性能な電気式の電力量計です。設置することで電気の使用者・電力会社双方にメリットがあるため、各電力会社は全てのメーターをスマートメーターに交換する計画となっています。

 

主なメリット

 

電気使用者
  • ブレーカー機能がついているため、万一ブレーカーが落ちて電気が消えても自動で(約10秒)で復旧する
  • 電気の使用状況をリアルタイムで把握できるので節電効果が高まる
  • 検針不要なので、敷地内に検針員が立ち入ることがなくなる
  • 容量(アンペア数)の変更手続きが電話でできる(従来は立ち合いが必要)
  • データ送信ができるため、離れて暮らす家族の安否確認に役立つ

 

電力会社
  • 検針員が不要になるので経費削減
  • 契約変更に際に現地に赴かなくてもよい
  • 最適な電気料金の提案が可能

 

このように双方にとってメリットがあり、さらに詳細な電気使用状況をリアルタイムで把握することで、政府の進めるエネルギー基本計画においても必要不可欠となっています。一方でデメリットもあります。

 

主なデメリット
  • データの漏洩
  • 電磁波の発生

データ漏洩に関しては個人で対処できることはないですが、最も気になる点なので今後も注視していきたいですね。

 

電磁波に関しては基準値内なことはもちろん、無線LANや携帯電話・スマートフォンの発生する電波のほうが大きいので、過敏症でない限りそこまで気にする必要はないかと思います。

交換にかかる費用負担について

今後、売電メーターを交換する際はほぼ確実にスマートメーターへ交換されることになります(一部設置が難しい地域もあります)。

 

交換は基本的には無料ですが、太陽光発電を設置している場合は電力会社によっては費用負担がある場合があるので注意が必要です。

 

各電力会社ごとのスマートメーターの取り扱い

 

管轄電力会社 交換のタイミング スマートメーターで新設している時期 費用負担の可能性
北海道電力 売電メーターの交換時 2016年4月以降 あり
東北電力 買電・売電メーターの期限の早いほうで交換 2015年10月以降 あり
東京電力 2021年3月末で一部困難な場所を除きすべて交換済み 不明 なし
中部電力 2014年10月より、期限の切れた売電メーターから順次交換 不明 なし
関西電力 2017年度以降に期限の切れたメーターから交換 2016年11月以降 ※基本無料
北陸電力

売電メーターの交換時
(2024年3月を目途に交換完了予定)

2016年10月以降 あり
中国電力 メーターの交換時 2015年以降 あり
九州電力 メーターの交換時 2016年3月以降 なし
四国電力 買電・売電メーター交換時のどちらか早い時期 2016年4月以降 あり
沖縄電力 買電・売電メーター交換時のどちらか早い時期 2016年4月以降 あり

スマートメーターが手配できない個所については沖縄電力が売電メーターを手配するが、費用は自己負担

※関西電力の「基本無料」について
ホームページ等で情報が得られなかったため電話で問い合わせをしたところ、「個人を特定しないと詳しい回答は難しい」と返答がありました。しかし、基本は無料とのことです。

 

費用負担はどれ位?

さて、費用負担の可能性がある以上、実際気になるのは「交換の費用っていくら?」という点ですよね。実は、交換時に必ずかかるというわけでもありません。

 

交換時に費用が掛かるケースは以下の条件に当てはまるかどうかです。

  • @供給側契約の契約容量(買電)で選定した電量計容量
  • A受給側契約(発電設備)の最大受電電力(売電)で選定した電力量計容量
  • @・Aを比較してAが大きかった場合は差額分が自己負担になる

図にするとこのようになります。

@使用量から
選定した容量

  <

A太陽光発電設備から
選定した容量

 

つまり、通常のスマートメーターなら無料で設置するけれど、太陽光発電があるから特別な配慮が必要となったら差額を請求しますよ、ということです。

 

更に、定額電灯契約の場合は全額自己負担での設置になります。

※定額電灯契約
・・・容量がごく小さく、使用量が一定のため計量されずに毎月一定額の契約。主に集合住宅の共用部分や看板等にてきようされています。

以上のような場合は自己負担が発生しますが、家庭用の太陽光発電ではおそらくほとんどの家庭では自己負担は発生しないと思われます。

 

北陸電力では自己負担例が記載されており、費用の目安がわかりますが非常に幅が広くなっています。

 

自己負担例)

 

本来は60Aで足りるが、太陽光発電があるので120Aの設置が必要となる場合
  • 3,510円〜3,770円(税込)
本来は60Aか120Aのところ、250Aを設置する場合
  • 64,670円〜68,450円(税込)

 

250Aの設置となると、かなり大きな太陽光発電が必要となりますので、多くの方は自己負担が発生しても4,000円に満たない程度の費用だと思います。

 

撤去費用が請求される電力会社

さて、スマートメーターへ切り替えた後、現在の売電メーターは不要となります。

 

この売電メーターの取り扱いについても各電力会社で異なり、撤去費用が発生する電力会社もあります。

 

北海道電力 現在の売電メーターの取り外しを自分で工事会社へ依頼。費用も自己負担。
東北電力 現在の売電メーターの取り外しを自分で工事会社へ依頼。費用も自己負担。
北陸電力 記載はないが、おそらく撤去費用は自己負担
中国電力 売電メーターをそのままにするか撤去するかは自由。ただし撤去の場合は自己負担
四国電力 現在の売電メーターの取り外しを自分で工事会社へ依頼。費用も自己負担。
沖縄電力 現在の売電メーターの取り外しを自分で工事会社へ依頼。費用も自己負担。

撤去費用に関しては工事会社ごとに費用が異なる可能性が高いので、いくつかの工事会社に問い合わせをしたほうが確実でしょう。

まとめ

売電メーターからスマートメーターへの交換に関しては、電力会社によって費用負担が一切かからないケースから数万円単位で費用負担が発生する可能性まで様々です。

 

メーターは10年で交換するよう法律で決まっているため、太陽光発電を設置後ずっとかかる経費として考えておかなくてはいけません。10kw以上でも全量売電が実質不可能になった今、出来るだけ大きな太陽光発電を設置して売電でメリットを出すよりも、家庭の電気使用状況に応じで自家消費を念頭に設置規模を決めるのも1つの方法かと思います。

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