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更新日:2021/01/20

太陽光発電に関係する税金

太陽光発電を購入する時や売電で収入を得た時など、各種税金がかかってきます。

 

具体的には、購入時にかかる「消費税」、屋根材一体型のパネルでは「固定資産税」、売電収入には「確定申告で所得税」です。誰にでも関係があるのは消費税だけですが、固定資産税や所得税についても知識を持っておくことで、太陽光発電を選ぶ際の参考になります。

 

システム全てが消費税の課税対象

工事費やシステム費用全てに消費税がかかります

 

現在、1kwあたり20万円台後半が相場なので、一般的な家庭用の太陽光発電(4kw前後)は100万円以上の費用がかかることがほとんどです。

 

リアルタイムの最新相場はこちら

 

太陽光発電と消費税増税

消費税は現在10%ですから、一般的な家庭用の太陽光発電では10万円以上の消費税が加算される計算になります。

 

地方自治体では補助金が支給されている地域もありますが、今後の景気次第では廃止の可能性が出てきます。また、今後消費税が増税されないとも限りません。いつか太陽光発電を・・・と考えているのであれば、消費税増税前+自治体の補助金が交付される時期が最善です。

 

太陽光発電の消費税のまとめ

 

システム費・工事費ともに消費税の対象

 

高額商品なので、増税前の購入のほうがメリットが大きい

 

自治体の補助金チェックも忘れずに!

 

詳しい補助金についてはこちら

 

 

太陽光発電は固定資産税がかかるの?

屋根材が一体型の太陽光パネルは固定資産評価の対象

 

一般的な屋根に乗せて固定してあるものは対象になりません。新築時に一体型のパネル取り付けは、固定資産税がかかります。

 

太陽光発電 固定資産税

太陽光発電システムが、スレート、瓦などの屋根材の代わりとして設置した場合には、屋根の一部つまり建物とみなされてしまいます。

 

屋根材と比べ太陽光発電システムの方が大幅に高く評価をされた場合は固定資産税があがってしまいます。

 

太陽光発電の固定資産税のまとめ

 

新築などの屋根一体型の太陽光パネルは固定資産税がかかる

 

太陽光発電システムが屋根材の代わりとして設置して、建物の一部とみなされた場合固定資産税がかかる

 

数社の担当さんに確認したところ、一般的には固定資産税はかからないのが普通

 

固定資産税のだいたいの目安ですが、ソーラーパネル1uにして200円〜300円くらいで、評価は自治体によって変わると言われています。個人的には、太陽光発電設置に補助金をつけて普及させようとしているのに、固定資産税がかかるのはどうかと思います。

確定申告と所得税

売電収益が年間20万円以上の場合は確定申告が必要

 

とはいえ、一般家庭の太陽光発電では まず20万円は超えません。

年間20万円の売電に必要な売電量

20万円÷21円(令和2年度の売電価格)≒9,524kw

 

5割を売電できたとして、純粋な発電量は約19,048kw程。

 

これだけの発電量を確保するには、10kw以上の太陽光発電システムが必要な計算になります。10kw以上の太陽光発電システムは全量売電となりますし、売電価格も下がります。(令和2度は1kwあたり13円)

 

また、太陽光発電システムの購入や維持にかかった費用も必要経費として売電収入から差し引き出来ますし、年間20万円は経費を差し引いた純利益が対象となっています。

 

よって、空き地や工場等を活用した売電事業以外は、確定申告や所得税について心配する必要はありません。

 

太陽光発電の確定申告・所得税に関するまとめ

一般家庭ではまず20万円には達しないので手続きは一切不要

 

経費を差し引いた年間の売電利益が20万円以上は確定申告・所得税納税が必要

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